日本大学産官学連携知財センター（NUBIC）
Nihon University Business, Research and Intellectual Property Center

• ポリシー

日本大学の産官学に関するポリシー

日本大学利益相反ポリシー

建学の精神に則り自主創造の精神に基づいて学術文化の進展を図り、世界平和と人類の福祉に寄与し、深遠な学術の研究と心身健全にして文化的な人材の教育を使命としつつ、大学の第三の使命である社会貢献を通じ、国際社会や地域社会に貢献するために、日本大学（以下本大学という）は、利益相反に関して、次のポリシーを定める。

 

目的
本ポリシーの目的は、本大学が産学官連携を積極的に推進するにあたり、不可避的に生じる利益相反や責務相反の問題により、大学と教職員の行動を制約することではなく、利益相反の疑義を防止することにより、社会からの信頼を維持しつつ、産学官連携を推進する学内認識とルールを整備することである。

 

基本的な考え方

1. 本大学の教職員等は、教育、研究、社会貢献という本大学の果たすべき役割に鑑み、教育・研究に支障のない範囲内で、技術移転等を推進しなければならない。

2. 本大学は、研究等の成果である発明等の産業界への移転を大学発ベンチャーの育成も含め積極的に奨励するとともに、技術移転活動等の産学官連携の推進等を公正かつ効率的に行うために、教職員等の利益相反を未然に防止し、生じた利益相反については、解決のための措置を講じる。

3. 教職員等は、技術移転活動等の産学官連携の推進を行う上で利益相反を生じないことを責務とする。法律的に合法と解される場合であっても、多額な公的助成金を受けている教育･研究機関として、公正性が疑われることのないよう、本大学のルールに則って妥当かどうかの基準を明確にし、遵守するという考えに基づいて、利益相反のマネジメントを行なわなければならない。

4. 利益相反の問題を考えるに当たっては、学生の教育･研究上の利益の確保に留意しなければならない。

 

対象及び基準

1. 対象者の範囲は、原則として教職員等とする。また、学生とする。

2. 利益相反マネジメントの基準は、本大学における職務に対して個人的な利益を優先させると見られたり、個人的な利益があるなしにかかわらず本大学の外部活動へ時間配分を優先させていると見られたりして、大学の教育･研究活動等の公正さに疑念を生じさせているか否かを基本的な判断基準とする。

 

 

以　上