「桜門春秋」座談会

「桜門春秋」座談会
産官学連携に新時代
始動するＴＬＯ　～その課題と展望～

大学等技術移転促進法のねらい
各ＴＬＯの設立の経緯と現状
現在の取り組みと今後の展望
現状に見る諸問題とその解決策

大学等技術移転促進法のねらい

石井広報部長　本日はお忙しいなか、本学広報部が企画いたしました座談会にご出席くださいまして、誠にありがとうございます。本日の座談会のテーマは「産官学連携に新時代　始動するＴＬＯ－その課題と展望」でございます。そこで、昨年ＴＬＯ（技術移転機関）として通産・文部両省に承認されました四つの機関と、その主管省である通産省よりご出席いただいております。なお、座談会の進行は株式会社大和総研産学連携事業室コンサルタントの西村様にお願いしております。西村様、よろしくお願いいたします。

西村　大和総研の西村でございます。よろしくお願いします。昨年、大学等技術移転促進法が成立しまして、技術移転機関ＴＬＯの活動が本格的に始まりました。本日は、この政策を推進されている通産省および日本の先駆的なＴＬＯの代表者の皆さんに、ＴＬＯの課題と展望について大いに語っていただきたいと存じます。まず、最初に法律制定の背景と政策のねらいについて、通産省の本部課長にお話していただきたいと思います。

本部　もう皆様ご承知のことだと思いますが、政策の背景や目的について簡単にご紹介させていただきます。現在、わが国の経済は非常に厳しい状況におかれています。これはアメリカが一九八〇年代初頭に同じような経験をしたのですが、現在のわが国の状況は当時の米国以上に構造的な問題があるのではないかと、通産省では考えています。例えば、日本とアメリカの違いを考えたときに、わが国の大学にはたくさんの研究資源や人材が眠っていて、産業界に十分活用されてこなかったのではないか。これに対してアメリカでは一九八〇年以降、大学から生まれた技術がベンチャー企業のみならず、中小企業、大企業にまで幅広く活用されている。あるいは大学自身から新しい企業が生まれ育っている。そこに大きな差があるのではないかと考えました。
　具体的に説明させていただきますと、研究者の数はアメリカ百万人、日本は七十万人ぐらいです。それが大学にどれくらい在籍しているかというと、日本では三分の一強の二十五万人、アメリカでは一三％の十三万人ぐらい。研究資金は日本についていえば、わが国全体の研究資金の二割強に当たる三兆円以上を大学で使っています。ところが、産業界、ひいては社会に貢献する新しい技術がどれだけ生まれてきたかというと、ずいぶん疑問があると考えられます。一方、アメリカでは、それを特許という面から見ても非常に大きな数字になって表れています。例えば、米国の大学技術移転機関（ＴＬＯ）の組織であるＡＵＴＭというところから出ている「ライセンスインサーベイ」の九六年版を見ますと、九六年だけで大学から特許が三千二百六十一件申請されていて、その年度に二千九十五件が特許として成立している。さらに大学から二百四十八の新しい企業が生まれていて、どちらも対前年比で一〇％から一五％ぐらいの伸びになっています。
　また、大学から生まれた研究あるいは研究から派生した産業というものを見ても、投入された資金を上回る約三兆円の経済効果が出ていますし、雇用という面から見ても二十万人ぐらいの雇用が行われている。
　アメリカのこのような状況と、日米の格差は構造的な問題であり、何とかしたいというのが大学等技術移転促進法のねらいです。
　つまり、大学での研究を産業界あるいは社会への貢献につなげようというわけです。
　それから、この法律の第一条に書いてありますように、大学は産業界のニーズ、あるいは社会のニーズをうまくとらえて、新しい研究のアイデアに結び付けていただく、あるいは学術の活性化につなげていただきたい、という両方のねらいがあるのです。

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各ＴＬＯの設立の経緯と現状

西村　いまご説明いただきましたように、非常に意義のあるＴＬＯですが、設立には皆様かなりご苦労なさったことと思います。設立の経過と各ＴＬＯの理念や特徴について順番にお話ししていただければと思います。まず、東北テクノアーチの渡邉社長から……。

渡邉　それでは、東北テクノアーチの設立の経緯についてお話しさせていただきます。東北大学は技術の開発、その技術の産業化ということでは、長い伝統をもっています。例えば、本多光太郎先生のＫＳ鋼の発明は、今から八十年も前のことですが、先生はその特許のライセンスをすべて地元の企業に寄付されました。それによってできた会社・東北金属は現在でも活動しています。また、俗にいう八木アンテナ、指向性短波アンテナも昭和の初め、当時工学部長だった八木秀次先生の発明です。八木先生がおつくりになった電気通信研究所は、その後、岡部金治郎先生のマグネトロンの発明、岩崎俊一先生の垂直磁化膜の発明、西沢潤一先生の光通信、半導体の研究につながっています。こうした伝統に支えられて、東北大学では特許の取得については非常に積極的です。学内の発明委員会にかけられる特許発明は毎年百四、五十件に上ります。しかし、その中で本当に社会に役立つべく企業にトランスファーされたものは、おそらく四分の一以下ではないかと思います。そこに、われわれが努力しなければならないことがあるのではないかと思います。
　平成十年四月に、新産業・新技術の創出を目指す「未来科学技術共同研究センター」が、東北大学の学内共同利用施設として開設されました。　このセンターは、先に述べたように東北大学の開学以来の独創性と、世界をリードする研究成果によるこれまでの産学連携の実績と特徴を活用し、産学相互の一層の啓発により、新製品の創製、新技術の開発、新産業の創出を目的としており、言うなれば、このセンターは、東北大学に蓄積された知的資源をベースとして、外部との共同研究を積極的に行い、新産業の創出に貢献しようとするものであり、科学技術創造立国の中核としての役割を果たすことが期待されております。
　このセンターは、こうした目的を遂行し、キャンパスで産学共同研究を促進するために、リエゾンオフィス（ＬＯＤ）と、インダストリー・クリエーション・セクション（ＩＣＳ）の二つのセクションを設置しております。
東北テクノアーチ

　このうちＬＯＤ（開発企画部）は、研究課題を見つけ、プロジェクトをコーディネートするための機関であり、ここでは研究者のコーディネート、科学技術情報のデータベース化、さらに技術移転や特許取得などの支援サービスを行うＴＬＯ（技術移転機関）との連携などが行われ、専任教授一名（井口泰孝教授・副センター長）と兼務教官から構成されております。このＴＬＯの機能を具体的に行う組織として発足したのが、株式会社・東北テクノアーチで、活動内容については後述致します。
　もうひとつのＩＣＳ（開発研究部）は、世界的な研究者を教育義務から解放し、開発研究に専念させ、エリート集団によるプロジェクト研究を推進するための機関であって、国内外からの客員教授のほか、ポスト・ドクトラル・フェローや産業界からの研究員等を活用して開発研究を行い、また研究員については、共同研究する企業からの資金、各省庁の提案公募型予算、ベンチャーキャピタルの投資なども活用することになっております。現在、九名の教授がプロジェクト研究の担当として決まっており、任期は五年で、現在は各研究者の旧来の所属研究機関で研究開発が行われておりますが、本年度中に、青葉山キャンパスに新しいセンター施設が建設されます。
　東北テクノアーチは、このＩＣＳの研究成果のみならず、東北地域の国立大学、工業高専校を対象として、その研究成果を特許化して、その特許を企業にトランスファーしていく、そこから出てくるロイヤリティを大学と研究室と発明者本人、それから一部はわれわれがいただくという考えから、ロイヤリティの勧誘の仕事をやる。東北テクノアーチはこういう構想でスタートしたのです。

西村　ありがとうございました。続きまして先端科学技術インキュベーションセンターの佐野取締役から、設立の経緯とＴＬＯの特徴について ……。

佐野　長い会社名なものですから、頭文字ＣＡＳＴＩをとって、キャスティと呼んでおります。まず設立の経緯からお話しさせていただきます。東京大学に先端科学技術研究センターという研究所があります。その中に、知的財産権大部門という、特許とか意匠・商標とか、いわゆるインテレクチャル・プロパティといわれるものを専門に研究する部署が平成九年にできました。その研究テーマの一つに、知的財産インキュベーションがあります。つまり大学で生まれた発明を産業に結び付けていくことを研究するわけです。しかし、この研究には実際の技術移転の実務が伴わなくてはなりません。大学で発明された技術が実社会に出ていって、新しい製品ができたとか、新しいサービスが生まれたとか、実際に検証された実例がなければ、学問にならないわけです。これをするためには、やはりそういった組織をつくらなければいけない、ということがまず出発点としてあった訳です。次に、東京大学の中でも、多くの教官・研究者が自分の発明をより効率的に世の中に出していきたいという希望を持っておられる、ただそのためには今までの仕組みでは十分でないという不満があります。特に、米国の大学にいたことのある研究者などは、なぜ日本の大学にはリエゾンオフィスやＴＬＯがないのだという基本的な疑問があると思います。そして、いろいろ検討の結果、産学連携のリエゾン、技術移転のための組織を大学人が自ら作ろうということになって、株式会社キャスティが設立されたのです。
CASTI

　次に、キャスティの理念についてお話しさせていただきます。キャスティの理念は三つあります。第一は、大学としてのアカウンタビリティの確保ということ。大学には科学技術基本法に基づいて、国民の税金が研究費として入ってきますが、その注ぎ込まれた研究費を大学がいかにして社会に還元しているか、大学自身が説明できる、これがアカウンタビリティということです。第二は、知的創造サイクルの確立です。これは、大学における発明が社会に出ていって、新しい産業を創る。その産業の収益から大学は発明の対価を受ける。その対価を基に大学はさらに研究を発展させていく。このいい循環ができると、大学の研究は伸びるし、日本の産業も発展していく。こういったサイクルを創るための組織にしようということです。第三は、公正なルールの設定とマーケット重視の経営姿勢ということ。大学の先生は、個人でいろいろな企業とお付き合いがあると思います。この場合、やはり力関係というものを考えますと専門のスタッフがいる企業が有利になってしまいますので、大学の先生が公平なルールを基に正当な対価を得てきたかというと、必ずしもそうとは言えない。ですから、そこにやはり専門家の介在が必要だと思いまして、キャスティはそういった面をお手伝いする。また、マーケット重視の経営姿勢ということは、従来、大学は敷居が高くて企業の言うことをなかなか聞いてくれないが、キャスティは大学のことも知っており、市場における企業の声もわかったうえで両者を調整していくことができます。つまり、われわれ自身が企業ですので、大学と企業との間のリエゾンについてのサービスを充実させることが、自身の存在理由となっているわけです。
　最後に、キャスティの特徴について説明させていただきます。これには四つありまして、第一は社会のインストラクチャーとして知的創造サイクルの要となり、営利追求を目的としないことです。これはＴＬＯに関わる人間が常に考えておかなければならないことだと思います。特に国立大学の場合は税金を使って研究しているという観点から非常に重要なことです。第二は、中立性・公共性を重視し、特定の企業と結び付かない、そのために特定の企業の資本参加を許さないということです。これは、株主資格を東京大学の教官に限ることで達成されています。第三は、会員制度を採用し、会員に対して優先的にマーケティング活動を行うということ。これは最近どこのＴＬＯでも採用されて、うちだけの特徴ではなくなりましたが、会員制度を言いはじめたのはキャスティが最初だと思います。第四は、キャスティは医学部における付属病院と同じ性格をもつ会社である、ということです。つまり、大学において知的財産権の研究者にとって実証研究の場となるという特徴をもっています。

西村　引き続きまして、関西ティー・エル・オーの大野社長に、設立の経緯についてのご説明をお願いします。

大野　大学の研究成果を社会で生かして、新しい企業や事業を創生し、その果実の一部を大学に還元して、大学の研究を発展させるという「知的創造サイクル」の考え方、このＴＬＯの基本的な考え方については、いまお二方のお話でだいたい尽きているように思いますので、関西ティー・エル・オーの設立の経緯についてお話しさせていただきます。実は一九九二年に、大阪ガスが京都にあったタンクの跡地に京都リサーチパークというのを作ったのです。これは産学連携の活動をしようという趣旨で作られたのですが、その前の八九年ごろから京都大学をはじめ関西の大学に産学をもっとやりたいという先生方が増えてきた状況がありました。一方では、まだ京都大学には産学ということにアレルギーをもっている先生が多くて、産学というと軽蔑の目をもって見られるということもありました。私立大学でも、特に立命館大学とか同志社大学とかは産学に対するアレルギーが強くて、なかなか産学に取り組めない大学が多かったのです。ところが、アメリカの様子を見ていると産学をやらざるを得ないというような雰囲気が出てきまして、だんだんそういう先生が増えてきたのです。
　京都はベンチャービジネスで有名になっている企業がありまして、京セラ、ワコールなど日本を代表するベンチャーが興っています。そこで産学をやってベンチャーを興そうという雰囲気は一部のところではかなり高いのです。実は京都リサーチパークは、そういう大学研究者が会員として千人ぐらいが会費を出しましたし、中小企業が四百社加わってネットワークができたのです。
　一方、立命館大学が生き残り策の一つとして理工学部を拡充することになりましたが、学生の授業料だけで理工学部の研究を盛んにすることはできない、大いに産学をやろうということになってきました。それから、大学の卒業生がやっている会社がサポートしてくれまして、うちでも金を出そうじゃないかという会社がだんだん増えてきました。こうして、受託研究、共同研究が盛んに行われるようになりました。ところが、特許を出願するとなると、かなりの手数料がかかります。立命舘大学ではその費用を大学の経費でやるのですが、年間予算が半年でオーバーしてしまう、何とかならないか、という話も出てきました。もう一つの問題は産業界との共同研究では、特許をどうするかということです。一件一件産業界と交渉することになりますが、ある会社はものすごくがめつくて、これは全部うちにいただきます、大学には研究費を差し上げますからいいでしょう、などというところもある。だれのアイデアで特許が取れたのかというのは、共同研究ではあいまいになってきます。産業界の人はうちのアイデアだと言うし、先生は自分のアイデアだと言う。そういうことで、大学として規則を作ったのですが、その規則がそのまま産業界に適用できるわけでもない。結局、その都度交渉しなければならないわけです。
　そういうことでやっている間に、京都大学ではベンチャービジネス・ラボを立ち上げました。ちょうどそのころ、通産局からもいろいろ話がありまして、ＴＬＯの法律もできることだし立ち上げようかということで、立命館大学でその話に乗ったわけです。京都大学のほうは、大学としてまとまってＴＬＯをやるわけにはいかない。有志でやりたいが、それでは力が弱いので、一緒にやりましょうということでした。そこで、京都大学の有志（七十六名）と立命館大学と京都リサーチパーク（ＫＲＰ）とでやることになりました。そこへ大阪中小企業投資育成株式会社も参加してくれることになり、その四者が主になって、関西ティー・エル・オーが立ち上がったのです。
関西TLO

　まだ弱体ですが、特許については関西一円の大学を全部含めたら相当の数が出てくるから、その中からいいものをセレクトして特許を取るという方向にいっています。関西一円という地域を対象といたしましたのは、一つの大学だけよりも多くの特許を取り扱うことができ、本業化の機会も増えるであろうし、ティー・エル・オーとしての効率化、大学の負担軽減にもつながるであろう、という考え方です。そして実用化に向けての活動はかなりうまくいくのではないかという思いがあります。

西村　どうもありがとうございました。最後になりましたが、日本大学の瀨在総長、お願いします。

瀨在　本学では昨年、日本大学国際産業技術・ビジネス育成センターをオープンしました。頭文字をとってＮＵＢＩＣ（ニュービック）と呼びますが、これは全学をあげての組織で、このような組織はわが国で初めてであります。現代は国際化と情報化がベースとなって、あらゆる学問、あらゆる産業が大変革を遂げつつある時代です。大学もその例にもれず変革しなければなりません。私は三年前に総長になりまして、日本大学未来創造プロジェクトを作りまして大学に関する重要項目を諮問し、それをいま実現しつつあります。そして、ＴＬＯも日本大学未来創造を見つめた中で取り組んでいこうという立場です。ＴＬＯだけを一つぽつんと立ち上げるというのでなく、それをサポートする組織を構築してきました。
　ニュービックの設立の経過を申し上げますと、一昨年の秋にＡＰＥＣが日本大学の中で行われたことが、大きな契機となりました。ＡＰＥＣの会議で技術移転の問題が真剣に討議されました。そして、日本大学の中に産官学の協力のもとにビジネス育成センターを作りたいということが出てきたわけです。それを基にしながら、構想がしだいに醸成されて、法案が通ったらいつでも出そうという準備を進めていました。
　ＴＬＯの仕事をするプロセスで考えなければならないことは三つあります。第一は研究開発と技術移転、第二は特許の法的手続き、第三は市場性ということ。この三つを考えたとき、日本大学の総力を上げて取り組めば、国内ばかりでなく国際的にも十分にその力を発揮できるものが出てくるのではないかと思いました。まず第一の研究開発・技術の問題に関しては、日本大学にはすべての学問領域をカバーできる十四の学部があります。大学院には十六の研究科があります。理系、医歯薬系に限らず三千人以上の研究者がいます。その知的財産をもってすれば、あらゆる分野に対応できるわけです。実は平成八年度の実績ですが、委託研究が二百九十四件ありました。第二の特許の手続きに関しては、法学部、商学部、経済学部があり、弁理士や法律学者がいて、それに対応できます。第三の市場性については、大学は慣れておりません。これは、大和総研さんにご協力をお願いしました。大学ができない市場性を十分調査していただいて、本当の意味での産官学という構築のもとでセンターを創ったということです。なお、第一の技術に関しては各学部から百人の研究者に参画していただいて、技術評価を行うことにしています。
NUBIC

　さらにそれをバックアップするＯＢが八十三万二千人もいます。そして、二万七千人の本学出身の社長さんがいて、それは、大変な財産です。特にこのような仕事をしていく面では、豊かな資源になると思います。　同時にまた、多くの方々にこのようなさまざまな情報を提供するということで、ニュービック・ベンチャークラブというものを作りました。これは一般会員と特別会員とがあり、一般会員は個人、特別会員は一般的には会社が会員です。比較的安く会費を設定しました。
　このニュービックの本日までの特許申請は、学内の研究者から相談を含め二十二件、すでに出願に至ったものとして五件、契約に至るものとして三件ということで、着々とその成果が出始めてきています。
　いずれにしても私どもの概算では、七年間で累積収支がプラスになると考えています。出願は七年間で約千件を予定しています。そのなかで実際に契約に至るものは一○％前後、百件と考えています。私どもは世界のいろいろなところへ行って調査しました。
　ユニバーシティ・カレッジ・ロンドン、ＵＣＬに有名なビジネススクールとザ・ベンチャーというベンチャー企業をやっているところがあります。イギリスでは学問的にはオックスフォードとかケンブリッジということになっておりますけれども、ベンチャービジネスに関しては、このロンドン大学がダントツです。これは日本の通産関係のジェトロにお願いしまして、徹底的な調査をしていただきました。私がそちらに伺ったときに、契約してやるのは一○％から七％ぐらいだと言って、やはり日常の作業が大変だと言っていました。彼らはイギリスだけではなくて、世界を巻き込んでやっているわけです。日本の企業もそのなかに入っていると言っていました。
　日本大学は、ビジネススクールが認可されまして、今年の四月に開設、九月から授業を開始します。自慢するわけではありませんが、日本で初めての本当の意味の国際的なビジネススクールで、先生も半数以上が外国からです。
　フランスのインシアード、それと英国のロンドン・ビジネススクール、オックスフォードから来ます。アメリカからはハーバード、ＭＩＴ、ウォートン・スクール。またアジアからは三十年前にできたフィリピンのビジネススクールからも来ますし、オーストラリアからはクィーンズランド大学からも招きます。
　このようにグローバルなビジネススクールとは本来こうでなければいけない。そのようなことから私の大学のビジネススクールはグローバルビジネススクールと命名しました。
　ニュービックもまたすべての産業界に対応できるビジネス育成センターと言えるようでなくてはいけないと思っています。
　それで初めて日本だけではなくて、国際的にも対応できる産業技術ビジネス育成センターを作ったということです。

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現在の取り組みと今後の展望

西村　ありがとうございました。続きまして、今後ＴＬＯの活動をどう展開していくか、お話ししていただきたいのですが、まず、本部課長から他大学の状況とかアメリカの例も交えながら、お願いします。

本部　本日お集まりの大学は、最初のＴＬＯとして承認されています。この四大学に引き続いて、承認の準備をされているところは、筑波大学、早稲田大学、慶應義塾大学、東京工業大学などがあります。その他では、工学部だけが集まってグループを作って議論したり、地域で検討したりされているようです。後に続くグループはたくさん出てくると思います。われわれが一番期待しているのは、それぞれの経営基盤が安定化していくことです。これは当然難しい課題であり、通産省としてもさまざまな助成制度を考えていかなければならないと思っています。例えば、税制の面とか、特許の取り扱いなどについても議論されるべきだと思います。たまたま、今年はこれから特許法の改正法が国会にかかりますけれど、その改正事項の中に中小企業のディスカウントというのが入っています。これは設立されて間もない企業というのは特許を維持していくことが大変だという認識に立って、中小企業ディスカウントということをやるものです。こういうアイデアをＴＬＯに適用できないかという議論を通産省でやっています。つまり、設立当初の採算性が厳しい段階にあるＴＬＯについて特許の維持費用の減免ができないかという議論を行っています。いずれにしても、早い段階で技術移転がされて、それが成果として目に見える形で出てくることが、後に続く大学にとっても、われわれ支援する側にとっても大きな励みになるのではないかと思っています。そういう意味で、ＴＬＯについては助成金の交付、特許技術アドバイザーの派遣など、いろいろな形で協力させていただきます。
　なお、今年のＡＵＴＭの「ライセンシング・サーベイ」などを見ましても、現実にライセンシングされている特許のうち六割から七割がライフサイエンス関係の特許です。その他の調査においても、大学側からただちに産業界につながっていきやすいのは、ライフサイエンス、バイオといった技術ですので、そういった面では具体的な成果が上がりやすいのではないかと期待しています。そして、それが少しでも早く社会に見える形で出てきてほしいというのが正直なところです。

西村　ありがとうございました。では、ＴＬＯがスタートしてまだ数カ月しか経っていませんが、各ＴＬＯの皆さんに取り組みの現状と今後の展開についてお話ししていただければと思います。

瀨在　取り組みはいろいろありますが、この一カ月では、ニュービックのお披露目ということで、一月に開設記念講演を行いました。講師としては、元アメリカ国防省の研究所の戦略部長で、世界で初めてインターネットを作られたフランクリン・クオ先生、イギリスのユニバーシティカレッジ・ロンドンのクリススターン教授をお招きして、お話ししていただきました。これには、私どもの予想をはるかに超える多くの方が来られました。通産省の方々や日本を代表するベンチャー企業の社長などが来られまして、非常に関心をもたれていることがわかりました。これは私どもがこれからやろうとしていることが社会に受け入れられるというか、社会がそれを求めているということだと思います。
　そんな中で、実はこれから対応していかなくてはならないことがいくつも出てきています。本部課長のお話のように、これからの経営基盤をどう安定させていくかということでは、例えば特許の問題にしても、委託研究にしても、税制上すでに私学と国立大との格差があります。これはなるべく早く解消していただくように、お考えいただきたい。それと、非常に大事なことは、産業人の意識、価値観というものが次第に国際的なレベルになっていくことへの対応だと思います。例えば、アメリカではベンチャーで成果が上がると、その会社の株が高くなる。すると、その株を売ってしまう。そして、その利益をもとにまた次なる自分の考えでベンチャーをやる。そういうことが次々と行われています。そのようなカスタムが日本で醸成されていくということが、これからの日本の大きなテーマだと思います。それによって、ベンチャーというものが、ますますいいものになっていくと私は思っています。

西村　関西ティー・エル・オーの大野社長お願いします。

大野　現在の活動状況は、発足してから実際に活動を開始したのが今年になってからなので、大したことはできていませんが、特許になりそうだというシーズの発掘が十二件あります。その中で三件が手続き中です。あといくつか出てくると思いますので、今年度中に十件ぐらい申請できないかというのが希望です。ただ、問題は手元資金がそう多くないものですから、特許をたくさん取ってくれと言われても、取りようがないんです。これは相当セレクトしなければならない。これは技術評価委員会でやることになっていますが、今のところは呼び水的に多少甘くして取っていこうということでやっていますが、そのうちに相当厳しくして、これならいけそうだというものを取っていきたいと思います。
　ある先生の研究はまだ特許を取っていないのですが、その内容をすでに察知して、うちでやりたいと外国企業からアクセスしてきているものがあります。こういうのが非常に悩ましいのは、うっかりすると特許を取る前に向こうで取られたりすることがありまして、秘密保持の問題がからんでくることです。また、ある先生からは三月にこういう発表をするから、それまでに何とかならないか、という相談を受けました。その先生はある会社に相談したのですが、その会社が秘密を守ってくれるかもよくわかりません。そこでティー・エル・オーの会社の方で巧く対処してほしい、というわけです。それから、ソフトウエアの著作権のことも持ち込まれています。個人的にやると問題が起きるので、ティー・エル・オーでやってくれないかという相談ですが、これはある会社と契約が進みつつあります。こういうこともやっていきたいと思っています。また、「技術情報クラブ」をつくって技術移転と情報交流の場を用意しております。研究者の会員がまだ二百名に達していませんが、これを五百名ぐらいにしようと思って努力しています。企業会員も二百社を目標にしています。これは、不況ですので一年ぐらいはかかるでしょう。　特許の発掘や企業への特許利用の推進、調整の仕事にテクノマートから特許流通アドバイザーを二名派遣していただいておりますが、すでに、京都大学はじめ、各方面に出かけていただいております。
　アメリカでもＴＬＯが自前でやれるようになるのに十年以上かかっています。日本ではもう少しかかるかもしれません。ただ、世の中の状況が変わっているので、もっと早く独り立ちできるかもしれませんが、十年ぐらいかかることを覚悟してやらざるを得ない。それまで会社が保つためにはどうするか頭を痛めていますが、これはお役所にもいろいろお願いしなければならないところがあると思いますので、よろしくお願いします。目標としては年間五十件ぐらいの特許を取るところまでいきたいと思っています。ただし、申し込みのほうは百件をはるかに超しそうなのでその態勢を整えているところです。

西村　キャスティさんの方はどうですか。

佐野　現在の活動状況ですが、キャスティは昨年八月三日に設立されまして、一番長く営業活動をしているわけですが、われわれがお付き合いする方々は大きく二つありまして、一つは大学の先生、これは発明の発掘関係です。もう一つは産業界の方々です。これを分けてお話ししたいと思います。
　まず、大学内のネットワークをいかにして広げていくかという課題です。それには、キャスティを大学側から支援していただくという意味で、学内に持ち株会組織、キャスティ同友会を組織しようとしています。そこに大学の先生が気楽に参加できるような研究室を作って、大学内の賛同者を増やしていけばよいと考えております。
　発明の発掘は、もっぱら草の根的に活動しています。発掘担当の技術スペシャリストというものがおりますので、研究者のネットワークを頼りに、いい発明をなるべく効率よく見つけていくという活動を中心にしています。発掘の件数は申し上げられませんが、かなりの数が上がってきていまして、あとは経費の問題で予算と見合いながら、徐々に出願しているような状況です。
　もう一つ、産業界の方ですけれども、会員制を採っていますので、会員の勧誘活動が非常に大きなウエートを占めています。八月以来勧誘を進め、十二月から会員サービスを開始しました。当初の目標を二十社としたのですが、まだ目標には達していません。やはり不況が響いています。
　すでに会員企業に対する特許情報の提供も開始しておりまして、開示した案件に対する企業側の評価について現在聞き取り調査をしているところです。
　次に、将来展望ですが、いろいろ企業を回ってみますとやはり発明の情報を紙だけでもらっても、技術移転の実効性という面では懐疑的な企業が多いのが現実です。実際、私もそう思います。ですから、現実問題としては特許を呼び水として研究者と企業を結びつけていく、その中で本当の技術移転が行われる、ということになるのだと思います。ＴＬＯの役割は、そこにいかに付加価値をつけていくか、技術移転・産学連携に新しい切り口を提供できるかということです。そうでなくては会員企業に会費は払っていただけないのです。つまり企業には大学とのつきあいについて既存のシステムがありますので、国立大のＴＬＯはそれを前提にして、独自のコンサルティングサービス、大学の研究者とのよきつなぎ役となって、企業に価値を認めていただくことが大切ではないかと思います。

西村　最後になりましたが、東北テクノアーチさんはいかがですか。

渡邉　われわれがやろうとしていることは、一番の課題はやはり大学の先生たちの特許を援助するというか、お手伝いをして特許を取ってもらうことです。そしてその特許を企業にトランスファーして、企業でもライセンスを今度は大学の方にフィードバックしてもらう。それで新しい研究につなげてもらう。それがわれわれの本来の目的です。そういうことで、いま特許の移転の運動をやっています。これは実際に始めたのが今年になってからで、いろいろな問題が出てきています。一番悩んでいるのは、さまざまな問題を処理しながら、どういうふうなルールでさばいていくかというルールづくりです。
　おかげさまで、特許の方はスタートしてから十数件の特許がわれわれの手元に来ています。それをいま、それなりの企業へトランスファーしようと話を進めています。この仕事をやっていて一番われわれが気を遣うのは、特許の守秘義務ということです。すべてが秘密ですので、発明者と企業との間に立ってやっていることそのものが非常にやりにくいことなのです。そこで、知的財産評価委員会を作り、学外から二人の弁理士もはいってもらい評価判定をやってもらうことにしました。ところが、それをきっちりやることは大変難しいことで、これからのＴＬＯ活動の一つの問題として残るのではないかと考えています。
　特許の価値を評価して、それを積極的に企業に売り込むには、マーケティングの能力が必要です。要するに専門家でないとそういう仕事はできない。結局、アウトソーシングという制度を利用しなくてはいけない、ということで、われわれもそれを取り入れてやろうとしています。　それから、特許のことだけで会社を運営していくことは非常に難しいものです。おかげさまで、われわれは東北通産局のバックアップをいただきまして、調査業務を引き受けまして、テクノアーチで取りまとめていくような仕事もやっていこうとしています。もう一つは、東北大学のニッチェ（未来科学技術共同研究センター）の先生とタイアップして研修会を開くなどして、会社の運営費を稼いでいくというようなことも考えています。実際にわれわれが特許で飯を食っていけるようになるまでには、五年ぐらいかかるだろうと思います。
　これから本格的にＴＬＯを展開していくのに一番気を遣っているのが会員制の問題です。東北地方は中小企業が非常に多いものですから、そういう中小企業の人たちに会員になってもらわなくてはいけない。そうすると高い会費は無理ですので、安い会費でということになります。そのときに、大学の情報をどの程度まで公開できるか、そのあとの展開をどういう形でやっていくか、そのときのペイをどういうふうに考えていくか、その辺を詰めて、できれば四月から会員制を実施していきたいと考えています。

西村　どうもありがとうございました。先ほど、本部課長から、ＴＬＯができたので早く成果を出したいという話がありましたが、特にライフサイエンスの分野で期待できることはどんなことでしょうか。瀨在総長いかがですか。

瀨在　そうですね、医歯薬系、生物資源科学といったところでしょうか。日本大学では、生物資源科学部というのは農学部のことですけれど、もっと広い意味の生物資源科学です。実際、特許ということになりますと、医学部、生物資源科学部、薬学部といったところが多いです。
　少し話はそれますが、ＴＬＯは国際的に大変なテーマでグローバルに進行しているのですけれど、社会主義国の中国においても北京大学の中にＴＬＯがあります。「北大維信」という会社ですが、さまざまなものを研究し、その研究成果を技術移転しようと積極的にやっています。私は医師なので北京に行ったとき、向こうの副学長から高脂血症のいい薬を作ったが、日本で売ってくれないか、日本で特許を取ってくれないか、という話をもちかけられました。旧ソ連へ行ったときも、科学アカデミーの友人から日本でこの特許を取ってくれと依頼されたこともあります。社会主義国でも進んでこのような対応をしているところに、この問題の将来性があると思います。さまざまなことで法律の改正その他も対応していかなければいけない面もあります。日本大学でもＴＬＯを発進させるために、学内のいろいろな内規を改正しました。例えば、大学での研究成果はすべて大学とニュービック（国際産業技術・ビジネス育成センター）に属することにしました。
　しかし、特許がとれたときには、研究者に対しては五〇％、センターには一五％、大学の本部に一〇％、学部に二五％という割合でそれを分けていくということで、いまその支払い作業が進行しています。
　このように研究者にかなり厚い対応をすることで、学内の研究者の意欲・活力が次第に出てくると思いますし、また関心も高まってくるでしょう。関心が高まらなければ無用の長物になってしまいますから、学内の対応をしっかりやり、政府レベルの対応もいろいろな面でお願いしたい。そしてやがて国民の意識が変わっていけば、しめたものです。

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現状に見る諸問題とその解決策

西村　本日お集まりいただいた四つの機関はわが国を代表する技術移転機関で、これからの日本を引っ張っていくＴＬＯに発展されると思います。まだまだ議論は尽きませんが、時間の制約もありますので、最後に本部課長に本日出てきました問題点に対するお考えや感想などをお話しいただいて、まとめとしたいと思います。

本部　一番簡単なところからいきますと、先ほど大野先生からソフトウエアの話がありました。実は大学等技術移転法の草案を書くときに、ソフトウエアをどうするか文部省や法制局とも議論したのです。著作権には、特許には存在する「受ける権利」がないものですから、私どもでは今回の法案の直接の対象とはしなかったのです。しかし、基本的にはソフトウエアの産業界への移転も同じ理念のものですから、当然扱っていいのではないかと思います。
　二つめの問題点は、実は四つのＴＬＯに引き続いて十以上のＴＬＯが発足するので、早晩、会員制度というものの限界にぶち当たるのではないか、ということです。つまり、全部のＴＬＯが会員制度を採用するということになると、同じ企業が複数のＴＬＯに会費を払わなくてはならなくなる。その点を危惧するのです。
　これまでのお話を聞いていて、四つのＴＬＯの悩んでおられることはほとんど同じだと思いました。実はアメリカにはそういう悩みを議論する場があります。ＡＵＴＭ、アソシエーション・フォー・テクノロジー・マネージャーというＴＬＯの相互団体のことです。通産省としては、四つのＴＬＯの皆様が合意されなるべく早くこうした組織、つまり日本版ＡＵＴＭが立ち上がればと期待しております。そこでお互いの問題点を議論したり、ライセンシングの成果についても、どういうときにうまくいったとか、悩みだけでなく良かった点を話し合ったり、企業を紹介し合ったりして、お互いに連携するのは非常に意義のあることだと思います。
　三つめは、スペシャリストの育成ということが出てきましたが、これはどうしてもやらなければならないことだと思います。そのためには、ＴＬＯのスタッフがアメリカへ数カ月出かけて行って、向こうのやり方を学んでもらうというようなこともやりたいと思います。その際、東北大学から行ったから東北大学だけでその成果を利用するというのではなく、日本版ＡＵＴＭの活動を通じて全国の大学にご利用いただく。このようなことを、専門領域別に早くやっていきたいと思います。
　四つめは、大学からの特許の問題です。これは別途われわれもサーベイしているところなのですが、私の手元にある資料を見ましても、例えば東大の生産研の研究者から生まれた研究成果だけで企業の名前で取られている特許は三千件以上あるのです。その三千件の特許が本当にどれだけ活用されているかというと、疑問がある。もし当該企業では活用の道がないが他の企業でなら活用可能な特許が相当数存在するとするなら、こういう特許については、すでにお取りになっている特許を企業からＴＬＯへ返していただくということも十分あり得るのではないかと考えています。一方で企業の期待ということも考えなければならない。これまで大学の研究は基礎的な研究に偏っていたと思います。これからはもっと将来活用、利用の可能性が高い研究に移っていく。そういう意味で企業の期待が高まっていると思います。早く成果を出してほしいと申し上げたのは、いまＴＬＯはマスコミにも注目されていて、このタイミングで早く成果を出していけば期待に応えることができ、さらに企業に目を向けていただけるからです。その点のご努力を期待したいと思います。

西村　どうもありがとうございました。時間の制限がありまして、本格的な議論にいたりませんでしたが、このへんで終わりたいと思います。

石井広報部長　本日は大変有意義なお話をいただきまして、誠にありがとうございました。各先生方が取り組まれたＴＬＯの設立へのご苦労や組織の特徴、現状や将来への展望など、本学のＴＬＯのためにも大変参考になりました。皆様の今後のご発展をお祈りして、本日の座談会を終わらせていただきます。

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（文責・広報部）

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