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塩尻市×日本大学法学部×トラストバンク、産学官連携によるふるさと納税返礼品開発プロジェクトの成果として学生と地域が共創した2品を提供開始へ ～ 地域資源の新たな価値を若者視点で創出し、地域経済の持続的発展を目指す ～
長野県塩尻市（市長：百瀬 敬、以下「塩尻市」）と学校法人日本大学（東京都千代田区、理事長：林 真理子、学長：大貫 進一郎、以下「日本大学」）、国内最大級のふるさと納税総合サイト「ふるさとチョイス」を企画・運営する株式会社トラストバンク（本社：東京都品川区、代表取締役社長兼CEO：大井 潤、以下「トラストバンク」）は、産学官連携による返礼品開発プロジェクトの成果として、塩尻市の地域資源を活用した2品を開発しました。6月1日(月)より、塩尻市のふるさと納税の寄附に対する返礼品として、ふるさとチョイスにて提供を開始しました。
本プロジェクトは、塩尻市とトラストバンクが2025年9月に締結した「商品開発支援等の連携に関する協定」に基づく取り組みの一環です。日本大学法学部の学生が「新たな返礼品としての魅力をどのように引き出すか」をテーマに、塩尻市内事業者との対話を重ねながら、地域資源の魅力を再編集して、返礼品としての価値向上やストーリー設計、デザイン提案等に取り組みました。若者ならではの視点を取り入れることで、塩尻市の魅力をより広く発信し、関係人口の創出や地域産業の持続的発展につなげることを目指します。
塩尻市は、ワインや農産物など多様な地域資源を有する一方、地域産業の担い手不足や、若年層との接点創出が課題となっています。こうした課題に対し、塩尻市とトラストバンクは、地域資源を活用した商品開発や情報発信を通じて、関係人口の創出と持続可能な地域経済の発展を目指し、2025年9月に協定を締結しました。
本協定の具体施策として、2025年10月より、日本大学法学部の学生と連携した返礼品開発プロジェクトを開始。学生が地域事業者と協働し、外部視点を取り入れた価値創出を図ることで、地域への関心喚起や将来的な関係人口の拡大にもつなげます。
今後も、地域資源の価値向上や人材育成、関係人口の創出につながる取り組みを継続してまいります。
― 有限会社各務製粉 開発「からだ応援おやき（9個）」
特徴： スポーツチーム応援をテーマに、信州産きのこに高たんぱくのエンドウ豆パウダーを加えたヘルシーで食べ応えのあるおやき。
（まいたけドライカレー／しめじ×ベーコンのホワイトソース／えりんぎ×ベーコンのバター醤油の3種）
寄付金額： 13,500円～
URL: https://www.furusato-tax.jp/product/detail/20215/7044835
学生のアイデアを栄養学の知見で実現した「次世代おやき」です。「スポーツ応援と栄養補給」を両立させる学生の提案から誕生しました。全国の先進事例を調査した学生が発案した「プロテイン活用」というアイデアに対し、製造事業者が「美味しさと健康の調和」というプロの知見で応えました。風味を損なわず良質なタンパク質を摂取できる「エンドウ豆パウダー」を配合することで、アスリートの補食にも最適な、食べ応え抜群のヘルシーな逸品が完成しました。
― 株式会社 SHIOJIRI BASE 開発「CAVE桔梗 桔梗の里（720ml）」
特徴：塩尻特産コンコード100％の赤ワインで、芳醇な香りとフルーティーな味わい、渋みが少なく飲みやすいのが特長。学生はラベルを企画・考案。
寄付金額： 11,000円～
URL: https://www.furusato-tax.jp/product/detail/20215/7044772
塩尻市の花「桔梗」をモチーフに、学生がデザインを考案しました。学生は徹底したリサーチで「塩尻らしさ」を分析し、地域色を打ち出すことで既存製品との差別化を追求しました。桔梗の花と蔓（つた）を繊細にあしらい、淡い色合いとキャラクターを取り入れた親しみやすい外観を実現しました。学生の視点で伝統ある塩尻ワインの魅力を再解釈し、手に取るたびに物語を感じられるような、次世代のワインの楽しみ方を提案する特別な一本です。
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長野県塩尻市（ https://www.city.shiojiri.lg.jp/ ）
長野県塩尻市は、松本盆地の南端、長野県のほぼ中央に位置し、太平洋側と日本海側の交通が交差する交通の要衝です。市内には信濃川水系と天竜川水系の各河川が流れ、塩尻峠と善知鳥峠、鳥居峠は、太平洋と日本海への分水嶺となっています。北アルプス、鉢盛連峰、東山・高ボッチ山、さらには中央アルプスの山並みを背景に田園風景が広がる、清浄な水と緑に囲まれた歴史あるふるさとです。
特産のぶどうが生み出すワインは世界にその名を知られ、平出遺跡は太古の歴史を語りかけてくれます。奈良井宿の町並みや木曽漆器が歴史と伝統を感じさせ、おもてなしの心を今日に伝えています。基幹産業の製造業は、市内に、最先端の技術、人材、拠点施設等が集積し、高い製造品出荷額を誇るなど、市内産業を牽引しており”ものづくり”のまちでもあります。
株式会社トラストバンク（ https://www.trustbank.co.jp/ ）
ビジョンは「自立した持続可能な地域をつくる」。2012年4月に創業し、同年9月に国内初のふるさと納税総合サイト「ふるさとチョイス」を開設。同サイトのお申し込み可能自治体は全国約95%となる1700自治体超（24年10月）、お礼の品数は76万点超（24年10月） の国内最大級のふるさと納税サイトに成長。19年9月自治体向けビジネスチャット「LoGoチャット」、20年3月ノーコード電子申請ツール「LoGoフォーム」をリリース。そのほか、地域経済循環を促す地域通貨事業や、休眠預金等を資金源とした地域のソーシャルビジネス事業者支援事業も展開。
【参考記事】 2026.06.01 大学プレスセンター https://www.u-presscenter.jp/article/126314
INPIT「大学等の研究成果の社会実装に向けた知財支援事業（iAca）」派遣先大学に3期連続で採択
本学は、令和8年度独立行政法人工業所有権情報・研修館（INPIT）「大学等の研究成果の社会実装に向けた知財支援事業（iAca）」のスキーム①「有望シーズの発掘・活用支援」に採択されました。
本学における本事業の採択は、一昨年度、昨年度に続き「3期目」となります。
本事業は、知的財産マネジメントの専門家である「知財戦略プロデューサー」を大学等に派遣して、研究ステージの初期段階におけるシーズ発掘と出口戦略の策定から、優れたシーズの事業化に向けた産学連携活動まで支援するものです。
本学では、知財戦略プロデューサーと本学産官学連携知財センターのコーディネーターの協働のもと、生物資源科学部を中心に優れた研究シーズを発掘し、研究成果の迅速な社会実装を支援することにより、イノベーションの実現を目指します。また、知財戦略プロデューサーからその知見やノウハウ等を学び、本学の産学連携体制の更なる強化につなげていきます。
関連リンク
INPIT「大学等の研究成果の社会実装に向けた知財支援事業（iAca）」特設サイト
INPIT「大学等の研究成果の社会実装に向けた知財支援事業（iAca）」派遣先大学一覧
量子技術の社会実装リザバーコンピューティング～量子技術の機械学習への応用～ (12601)
量子断層撮影光学系をリザバーコンピューティングに適用し，深層学習に迫る高度な情報処理を実現。
生体試料も含め，強散乱体であればどのような試料でも使用可能な技術です。
・量子断層撮影光学系をリザバーコンピューティングに適用，従来の600倍以上のノード数を創出
➡ 深層学習に迫る性能と低消費電力を実現
・強散乱体（生体・半導体・電子デバイスなど）の断層撮影と並行して機械学習が可能
➡ 欠陥検査・異常検知などが可能
・非侵襲・非破壊検査システムの構築
・断層撮影と機械学習を組み合わせた機器の開発など
ハイパーパラメータ非依存の汎用即時学習手法（12539）
非深層学習モデルを活用し，ハイパーパラメータ調整や反復学習を不要とした汎用の即時学習型プログラム。
学習データのみで認識器の全自動構築が可能であり，既存の深層学習を代替し得る革新的な高能率化と高速化を実現する。
従来の技術・問題点
・繰り返し計算によるネットワークパラメータ調整（学習）が必要
・事前に設定を要する多数のモデルパラメーター（ハイパーパラメータ）
・ハイパーパラメータ設定・ネットワークパラメーター初期値設定によっては学習が必ずしも意図通りとならない
・追加学習・アンラーニングが困難
・モデル内部の挙動把握が困難（ブラックボックス問題）
新しい技術・解決法
・繰り返し計算が不要
・ハイパーパラメータの調整も不要であり、乱数によるネットワークパラメータ初期値設定も不要
・追加学習・アンラーニングが容易
・モデル内部の挙動把握が容易（そもそも”ホワイトモデル”であるため）
・計算コストのかからず，かつ，柔軟なパターン認識器を構成したい
・従来の深層学習の抱える様々な問題を克服するようなAIシステムを構築したい
日本大学医学部総合医学研究所と株式会社ルミライズが脱分化脂肪細胞（DFAT）の静脈投与に関する受託研究契約を締結
「高度な再生医療の提供によるグローバル社会への貢献」を目指して
日本大学医学部総合医学研究所は、abc株式会社（本社：東京都港区、代表取締役：松田 元）の持分法適用関連会社である株式会社ルミライズ（本社：東京都中央区、代表取締役：菅原 広隆）と、ヒト脂肪組織からの脱分化脂肪細胞（DFAT）の静脈投与の安全性に関する受託研究契約を締結いたしました。
本研究は、再生医療領域における社会実装を加速させ、医療・バイオ領域での持続的な成長基盤を構築することを目指します。
本学医学部総合医学研究所においてヒトへの静脈投与における安全性試験を実施することとなり、ヒトに対してのDFATの安全な静脈投与に関する将来的な活用が現実のものとなります。
日本大学医学部総合医学研究所について
昭和52年に医学に関する学理・技術の総合的研究を行うことを目的に設置。有機的かつ効率的な研究支援体制を整備し、産学連携研究の推進や企業からの受託研究を積極的に受け入れるなど、高度な医学研究成果の社会還元に努めています。
【参考記事】https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000083.000153230.html
「東京都医工連携HUB機構×日本大学歯学部・松戸歯学部 臨床ニーズマッチング会」開催報告
日本大学では、東京都医工連携HUB機構の協力のもと、臨床ニーズマッチング会（於：本学歯学部 本館 7 階 大講堂（創設百周年記念講堂） 日時：2026年2月19日(木) 16:00～18:00）を開催いたしました。本会は、本学歯学部及び松戸歯学部の医療関係者から、医療現場での「お困りごと（ニーズ）」を発表し、医学と工学をマッチングさせることにより新たな医療機器・医療製品等の開発を目指すものです。
日本大学との産官学連携をお考えいただき、ご来場くださいました皆さまに、深く感謝申し上げます。
| 発表テーマ | 発表者 | 診療科 |
|---|---|---|
| エアーシリンジ機能付き口腔内スキャナー | 小林 達朗 | クラウンブリッジ科 |
| 視覚的な一致性を高めるデンタルミラー | 岩崎 太郎 | クラウンブリッジ科 |
| 衝撃緩衝用手袋・指ガード | 松本 邦史 | 歯科放射線科 |
| 顎関節腔穿刺術用シュミレーター | 松本 邦史 | 歯科放射線科 |
| 超極細径内視鏡カメラ | 松本 邦史 | 歯科放射線科 |
| 口腔摂食嚥下リハビリテーション補助装置 | 米永 一理 | 摂食機能療法科 |
| ハンディースポットウェルダー | 黒江 星斗 | 摂食機能療法科 |
| ５枚法登録アプリ | 黒江 星斗 | 摂食機能療法科 |
| 口腔レーザー水準器 | 黒江 星斗 | 摂食機能療法科 |
| メタルメッシュクロックス | 黒江 星斗 | 摂食機能療法科 |
| チェアサイド歯牙移動シミュレーション | 黒江 星斗 | 摂食機能療法科 |
| マウスピース型圧力検出装置 | 鈴木 裕介 | 歯科矯正学 |
| 歯科用ユニット非接触生体モニター | 林 佐智代 | 障がい者歯科学講座 |
| 自動姿勢調整マット | 林 佐智代 | 障がい者歯科学講座 |
東京都医工連携HUB機構（日本大学歯学部・松戸歯学部 臨床ニーズマッチング会）
新種微生物の発見とその臨床応用～核酸検査と質量分析への活用～（12579）
本菌は，腹膜炎の腹水より検出された菌である
➡呼吸器疾患，髄膜炎等の病原菌の可能性がある
ゲノム情報から種の系統樹を作成，タンパク質量を測定
➡ライブラリ登録によりコントロールデータとして使用可能
日本大学医学部附属板橋病院臨床検査部で検出した菌が新しいMycobacterium属であることを見出した。本菌の情報を基に新たな病原体核酸検査Kitの開発や、質量分析計に搭載される質量分析パターンをデータベースに登録することによって、新たな非結核性抗酸菌に近しい種が検出可能となる。
Mycobacterium属菌を利用した検査キットの開発、Mycobacterium属菌の同定・検出検査
「第２回かながわ発技術シーズ発表会」に本学教員が登壇しました。
「第2回かながわ発 技術シーズ発表会」（於：パシフィコ横浜展示ホール2階会議室 ）が2026年2月5日(木) に開催され，本学の齊藤 健教授（理工学部 精密機械工学科）の発表が行われました。ご聴講いただきましたご来場の皆様に感謝申し上げます。
「半導体微細加工技術を利用した小型デバイスの開発とロボットへの実装」
微小な電子回路・機械を作製する技術を組み合わせてミリメートルサイズの「人工生物」を実現する研究や，電気的な信号を生成する電子回路を作製しコンピュータプログラムが不要な「人工能」に関する研究を行う。微小な電気要素および機械要素を組み合わせることで，世界最小の人工昆虫の実現も目指している。
≪応用イメージ≫
超小型モータ（厚さ0.5mm・2mm角サイズ）の活用を検討できる製造業，医療用ロボットの開発を目指す医療・福祉関連企業との共同研究など
（本発表会は、かながわ産学公連携推進協議会に参画する県内11大学および神川県立産業技術総合研究所が保有する技術シーズを地域企業に紹介し、企業の新製品開発や技術課題の解決を支援することを目的としています）
